特別償却と税額控除
中小企業には、事業の再生及び活性化を支援する目的で、中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制という2つの制度があります。
この2つの制度では、一定要件を満たす設備投資を実施した場合、通常の減価償却と合わせて「30％の特別償却」または納付すべき法人税額が減額される「7％の税額控除」の適用を受けることができます。
事業者は、いずれか一方のみしか選択できません。選択は、事業者の自由です。
それでは、この両者の適用内容及びその効果がどのように違うのか、また、選択する際の判断は何なのかなど、その諸条件について検討してみます。
特別償却と税額控除
（１）特別償却
特別償却は、設備の取得した年度に、取得価額の30％の償却を認めるというものです。
普通償却であれば、取得した年度の償却は月割が原則ですが、この特別償却は、期末に取得しても30％の償却ができます。
そのため、取得した事業年度の減価償却費は、通常の事業年度よりも多く計上（損金算入）でき、その期に納付すべき法人税額が少なくなります。
（２）税額控除
税額控除は、原則、取得した事業年度に、設備の取得価額の7％をその事業年度の法人税額から控除することを認めるというものです。
ただし、控除額には限度があり、その期の法人税額の20％が限度です。
いずれを選択するかの判断は？
特別償却といっても、設備の耐用年数を通じた全体の減償却費の大きさには何ら変わりありません。
従って、2年目以後の減価償却費を1年目に先取りしているだけなので、特別償却すると2年目以後の償却費は減ってしまいます。
つまり、課税が繰り延べられているにすぎません。
一方、税額控除は、算出税額から投資額の一定割合を控除するだけなので、減価償却費に影響はなく、純粋に減税効果が得られます。
いずれを選択するかの判断ですが、安定的に黒字決算が継続できると予期されるのであれば税額控除が有利と考えます。
しかし、当期に利益がでているが、来期以降の業績が見えない場合や赤字決算が予想されるような場合、利益があるうちに特別償却を選択し税額を減らす方が有利と思われます。
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