サラリーマン税制
タブーへの挑戦
サラリーマン優遇税制に手をつけるのはわが国では一種のタブーでした。
サラリーマンは保護されるべき弱者とされていたからです。
民主党による税制改正プランにはこのタブーへの挑戦が散見されますが、今のところ反乱が起きる気配はありません。
民主党のサラリーマン税制改変項目
配偶者控除・配偶者特別控除廃止
扶養控除廃止
給与所得控除の上限設定
生活支援給付つき税額控除創設
就労支援給付つき税額控除
子ども手当の直接給付
特定支出控除を使いやすくする
確定申告を原則とし、年末調整は選択できる制度とする
反乱の起きない理由
先日(11/2)の日経新聞１面特集欄に「労働組合という保守」というタイトルが踊っていました。
民主党政権下の与党基盤勢力となり、もはや中上流サラリーマンは弱者ではなくなっています。
民主党のサラリーマン既得権への挑戦も、財政赤字補填目的ではなく、生活困難サラリーマンへの支援財源捻出手段として出されている、ということが世論を冷静な反応にさせているところです。
給与所得の架空経費性解消や年末調整原則廃止など、問題の解決としては明らかに不徹底ですが、手が付けられたことは本当に画期的なことです。
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